はじめに
「副業したいけれど公務員は禁止されているのでは」
と悩む人は多いはずです。
この記事では、地方公務員法・国家公務員法における副業禁止の考え方を整理し、罰則を受けずに実践できる合法的な資産形成の方法を紹介します。
1. なぜ公務員は原則「副業禁止」なのか？法令上のルール
① 信用失墜行為の禁止・守秘義務・職務専念の義務
公務員には、地方公務員法・国家公務員法に基づき、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務といった原則が課されています。
これらは「公務員という立場への社会的信頼を守る」ことを目的としたルールであり、副業が制限される根拠となっています。
② ルール違反（コソコソ副業）がバレた時のペナルティ（処分）
無許可で営利企業に従事したり、職務に支障をきたすような副業を行ったりした場合、懲戒処分の対象となる可能性があります。
バレないだろうという安易な判断は、キャリア全体を揺るがすリスクになりかねません。
2. 許可不要または手続きで「合法的にできる」副業・資産形成
① 株式投資・NISA・iDeCo（資産運用）
株式投資やNISA、iDeCoといった資産運用は、営利企業への従事にはあたらないため、多くの場合問題なく行うことができます。
将来に向けた資産形成の第一歩として、まず取り組みやすい選択肢です。
僕は若い頃から始めた方がいいというアドバイスを上司から受けたので、NISAとiDeCoを毎月積み立てていました。
4~5年経過しましたが資産も順当に増えていて資産形成につながっています。
② 不動産投資（一定の規模以下・一定の賃料収入以下）
不動産投資についても、規模や賃料収入が一定の基準以下であれば、許可を得ずに行える場合が多くあります。
ただし基準は自治体によって異なるため、事前に自分の組織の規定を確認しておくことが欠かせません。
僕は年末調整事務をやっていたことがありましたが、実際に不動産投資を行なっている方も一定数いらっしゃいました。
③ ポイ活・不用品販売（メルカリ等）
ポイントサイトの活用や、フリマアプリでの不用品販売は、営利を目的とした継続的な事業とはみなされにくく、副業規制の対象外として扱われるのが一般的です。
手軽に始められる副収入源として活用している人も増えています。
中でもメルカリは不用品を手軽に売れるのでお勧めです。
僕も書籍や美容系の商品を売っていたことがあります。
わずかですがお小遣い程度にはなるのでお勧めです。
④ 執筆活動・講演（任命権者の許可を得る方法）
執筆活動や講演といった活動は、任命権者の許可を得ることで行える場合があります。
自分の専門知識や経験を活かせる分野であれば、許可申請の手順を確認した上で挑戦する価値のある選択肢です。
僕の周りでも書籍を執筆している人がいました。
ベストセラーなどになると思った以上の額が稼げるので副収入としてお勧めです。
3. 今後の「公務員の副業解禁」のリアルな見通し
① 一部自治体で進む地域貢献活動（社会貢献型副業）の例
近年、一部の自治体では地域貢献活動を目的とした副業を許可制で認める動きが広がりつつあります。
今後こうした「社会貢献型副業」の枠組みが、さらに他の自治体にも広がっていく可能性があります。
4. まとめ：まずは投資と知識のインプットから始めよう
いきなり副業に踏み出すのではなく、僕のようにまずは制度上問題のないNISAやiDeCoなどや知識のインプットから始めることが、リスクの少ない第一歩です。
ルールを正しく理解した上で、自分に合った資産形成の方法を見つけていきましょう。
