はじめに
「公務員だけど、副業をして収入を増やしたい」
「でも、公務員は副業禁止って聞くし、バレたらどうなるんだろう」
そんな悩みを持っている人は多いのではないでしょうか。
物価は上がり続け、将来の年金にも不安がある。
それでも、公務員は民間企業のように自由に副業を始めることが難しい。
「もっと収入を増やしたい。でも、ルール違反をしてまで稼ぎたいわけではない」
これは、実際に公務員として働いていた僕自身も感じていたことです。
僕は警察の事務職員として約5年間勤務し、その中で給与事務や年末調整などを担当していました。
給与担当という仕事柄、職員の給与や各種手当だけでなく、年末調整を通じてさまざまな収入や資産形成の形を見る機会もありました。
その中で感じたのは、公務員でも何もできないわけではないということです。
一方で、「みんなやっているから大丈夫」「バレなければ問題ない」と考えるのは非常に危険です。
公務員には、公務員特有のルールがあります。
この記事では、元公務員として実際に働いた経験をもとに、
- なぜ公務員は副業が制限されているのか
- 無許可の副業にはどんなリスクがあるのか
- 公務員でも取り組みやすい資産形成
- 僕自身が実際に行っていたこと
- 今後、公務員の副業はどう変わっていくのか
について解説します。
「副業を始める前に、まず何を知っておくべきか」
という視点で読んでいただければと思います。
1. なぜ公務員は原則「副業禁止」なのか？
まず知っておきたいのは、一般的に言われる「公務員は副業禁止」という言葉です。
正確には、すべての収入を得る行為が禁止されているわけではありません。
ただし、公務員には法律上、営利企業への従事などについて一定の制限があります。
その背景には、公務員という仕事の特殊性があります。
① 公務員には社会的な信用が求められる
公務員は、国や地方公共団体の仕事を担っています。
民間企業であれば、
「会社員をしながら別の仕事をする」
という働き方は比較的自由です。
しかし、公務員の場合はそう単純ではありません。
公務員の仕事は、国民や住民からの信頼の上に成り立っています。
例えば、
- 公務員としての立場を利用して利益を得る
- 本業に支障が出るほど副業をする
- 副業先との利害関係が生じる
- 公務員として不適切な活動を行う
こうしたことが起きれば、公務員全体への信頼にも影響します。
だからこそ、公務員には民間企業とは異なるルールが設けられています。
② 信用失墜行為の禁止
公務員には、職務の内外を問わず、公務員としての信用を傷つける行為をしないことが求められています。
副業そのものだけが問題になるのではありません。
例えば、副業先でトラブルを起こした場合でも、
「公務員なのに何をしているんだ」
と問題になる可能性があります。
公務員という立場は、良くも悪くも社会的な信用と結びついています。
そのため、副業を考える際には、
「法律上できるか」だけでなく、「公務員として問題にならないか」
という視点も必要です。
③ 守秘義務がある
公務員には守秘義務があります。
仕事を通じて知った情報を外部に漏らしてはいけません。
副業をすることで、本業で得た情報との線引きが曖昧になるケースも考えられます。
例えば、
- 業務上知った情報を発信に利用する
- 公務員として知り得た情報を商品やサービスに活用する
- 職務上関係のある企業と仕事をする
こうした行為は大きな問題につながる可能性があります。
特にブログやSNS、YouTubeなどで情報発信をする場合は注意が必要です。
僕自身も現在は情報発信をしていますが、公務員時代に知った個人情報や内部情報を書くことは絶対にできません。
「自分の経験を書くこと」と「職務上知った秘密を書くこと」はまったく別です。
この線引きは非常に重要です。
④ 職務専念義務がある
公務員には、本来の仕事に専念することも求められています。
例えば、
平日の夜遅くまで副業をして睡眠不足になる。
休日も副業で忙しく、疲労が抜けない。
その結果、本業のパフォーマンスが落ちる。
このような状態になれば、副業が本業に影響を与えていると判断される可能性があります。
僕自身、公務員として働いていた頃、給与事務など繁忙期にはかなり忙しい時期がありました。
特に年末調整の時期などは、限られた期間の中で大量の事務を処理する必要があります。
もしその状態で、さらに毎日何時間も副業をしていたらどうなるか。
正直、本業への影響は避けられなかったと思います。
だからこそ、
「勤務時間外だから何をしても自由」
という考え方ではなく、
「本業に支障を与えないか」
という視点が必要になります。
2. 「バレなければ大丈夫」は一番危険
副業について調べていると、
「住民税でバレる」
「確定申告すればバレない」
「会社に言わなければ大丈夫」
といった情報を見かけることがあります。
しかし、公務員が副業を考える上で、
「どうすればバレないか」から考えること自体が危険です。
なぜなら、問題は単純に発覚するかどうかではないからです。
無許可で営利企業に従事した場合など、規則違反と判断されれば懲戒処分の対象になる可能性があります。
処分の程度は事案によって異なりますが、
- 戒告
- 減給
- 停職
- 免職
など、キャリアに大きな影響を与える可能性があります。
数万円、数十万円の副業収入のために、長年積み上げてきた公務員としてのキャリアを失う。
これは、あまりにもリスクが大きいと思います。
僕が給与担当を経験して感じたこと
僕は公務員時代に給与関係の業務を担当していました。
給与担当という立場だったからこそ、
「お金に関することは意外と多くの情報とつながっている」
と感じていました。
もちろん、だからといって副業が必ず職場に伝わるという話ではありません。
ただ、
「誰にも知られず、完全に秘密で続けられる」
という前提で考えるのは危険です。
税金、社会保険、各種手続き、人間関係など、収入を得るということはさまざまな情報と関係します。
また、SNSが原因で発覚するケースもあります。
副業の実績を発信していたら、職場の人に見つかった。
顔出しをしていなくても、仕事内容や経歴から特定された。
知人に話したことが広まった。
こうしたことも十分あり得ます。
だから僕は、公務員の副業について、
「バレない方法」を探すより、「堂々とできる方法を探す」
ことをおすすめします。
3. 公務員でも取り組みやすい資産形成
ここからは、副業というよりも「資産形成」に近い選択肢を紹介します。
僕自身、公務員時代に将来への不安がありました。
公務員は安定している。
毎月決まった給料が入る。
ボーナスもある。
確かに、それは大きなメリットです。
しかし、同時に思ったことがあります。
「給料だけに依存していて本当に大丈夫なのか？」
ということです。
そこで僕が始めたのが、投資でした。
① 株式投資・NISA・iDeCo
公務員でも、一般的な資産運用を行うこと自体は、副業とは異なる扱いになります。
代表的なのが、
- NISA
- iDeCo
- 投資信託
- 株式投資
などです。
僕自身も、公務員時代からNISAやiDeCoを利用していました。
きっかけは、職場の上司から言われた一言です。
「若いうちから投資を始めた方がいいよ」
当時の僕は、お金の知識がほとんどありませんでした。
投資と聞くと、
「損をしそう」
「お金持ちがやるもの」
「ギャンブルみたいで怖い」
というイメージを持っていました。
しかし、調べてみると、長期的な資産形成として投資信託などを活用する方法があることを知りました。
そこで少額から始めました。
最初から大きな金額を投資したわけではありません。
毎月決まった金額を積み立てる。
それを淡々と続ける。
本当に最初はそれだけでした。
4〜5年続けて感じたこと
僕が投資を始めてから4〜5年が経過しました。
もちろん、投資なので価格が上下することはあります。
常に利益が出るわけではありません。
それでも長期的に続けることで、少しずつ資産形成につながっていると感じています。
ここで僕が一番大切だと思うのは、
「一気にお金持ちになろうとしないこと」
です。
副業を始めたい人の中には、
「毎月5万円稼ぎたい」
「本業以外の収入源が欲しい」
と考える人も多いと思います。
もちろん、その気持ちは分かります。
しかし、公務員の場合は特に、副業に大きなリスクを取るより、
毎月少額でも資産形成を続ける
方が現実的な選択肢になることもあります。
例えば、
毎月1万円。
毎月2万円。
毎月3万円。
金額は人によって違います。
大切なのは、生活を圧迫しない範囲で続けることです。
僕が感じた「給料以外の資産を持つ安心感」
公務員は安定した仕事です。
しかし、僕自身は公務員時代に休職も経験しました。
その経験から、
「毎月の給料が永遠に続くとは限らない」
ということを強く感じました。
病気になることもある。
働けなくなることもある。
人生の状況が変わることもある。
だからこそ、給料だけではなく、
少しずつでも自分の資産を作っておくこと
には意味があると思っています。
投資は必ず利益が出るものではありません。
元本割れのリスクもあります。
だからこそ、始める場合は制度や商品について自分で理解することが大切です。
4. 不動産投資は公務員でもできる？
不動産投資については、公務員でも行っている人がいます。
僕自身、年末調整の業務を担当していた際、
不動産所得がある職員を見かけることもありました。
正直、公務員になる前の僕は、
「公務員が不動産投資？」
という印象がありました。
しかし実際には、一定の条件のもとで不動産を所有し、賃料収入を得ている人もいます。
ただし、ここは注意が必要です。
「公務員なら誰でも自由に不動産投資できる」という話ではありません。
不動産の規模や管理方法、収入額などによって扱いが異なる場合があります。
また、国家公務員と地方公務員でも確認すべき規定が異なります。
さらに、自治体や組織によって内部規定や手続きがある場合もあります。
そのため、
ネット記事だけを読んで「自分も大丈夫」と判断するのは危険です。
実際に検討する場合は、
- 所属先の服務規程
- 人事担当部署
- 必要な許可や届出
などを確認してください。
副業規制は、
「他の自治体で大丈夫だったから自分も大丈夫」
とは限りません。
5. ポイ活・不用品販売はどうなのか？
副収入を得たいけれど、いきなり投資や不動産はハードルが高い。
そんな人にとって始めやすいのが、
- ポイント活動
- 不用品販売
です。
特にフリマアプリは、不要になったものを売るという意味では非常に手軽です。
僕自身も、
- 読み終わった書籍
- 使わなくなった商品
- 美容系の商品
などを販売したことがあります。
正直、これだけで生活が変わるほど稼げるわけではありません。
しかし、
「家にある不要なものがお金になる」
というのは意外と大きなメリットです。
数百円。
数千円。
場合によってはもっと高額になることもあります。
僕の場合も、お小遣い程度にはなりました。
そして何より、
家の中が片付く
というメリットもあります。
これは地味ですが、かなり良いです。
ただし「継続的な転売」は注意
ここも勘違いしやすいポイントです。
自宅の不用品を売ることと、
商品を仕入れて継続的に販売することは別です。
例えば、
家にある不要な本を売る。
使わなくなった家具を売る。
これは一般的な不用品処分に近いものです。
一方で、
商品を安く仕入れる。
継続的に販売する。
利益を目的として事業的に行う。
となると話が変わってきます。
公務員の場合、
「どこまでなら大丈夫か」を自己判断しないこと
が重要です。
「メルカリだから大丈夫」
ではありません。
何を、どのような目的で、どの程度継続して行うのか。
そこを見る必要があります。
6. 執筆活動や講演は許可を得てできる場合がある
公務員の中には、
- 本を出版する
- 講演をする
- 大学で講義をする
- 専門誌に記事を書く
といった活動をしている人もいます。
僕自身、職場の中で書籍を執筆している人を見たことがありました。
最初に知ったときは、
「公務員でも本を書いていいんだ」
と驚きました。
しかし、一定の場合には任命権者の許可を得て活動できるケースがあります。
ここで重要なのは、
「許可を取ればできる可能性がある」
ということです。
最初から、
「公務員だから絶対に無理」
と諦める必要はありません。
自分の専門知識や経験がある場合は、それを活かした活動ができる可能性もあります。
僕自身も「経験には価値がある」と感じている
僕は現在、公務員として働いた経験をもとに情報発信をしています。
公務員試験。
転職。
仕事。
人間関係。
そして、公務員として実際に働いて感じたこと。
ネット上には一般論の記事がたくさんあります。
しかし、
実際にその仕事を経験した人にしか書けないこと
もあります。
例えば、
「公務員の仕事は安定している」
という一般論だけでは分からないこと。
実際に働いてみて感じたギャップ。
給与担当として見た制度。
転職を考えたときに感じた不安。
こうした一次情報には価値があります。
もし自分の経験を活かして何か活動をしたいと思った場合は、
まずは所属先のルールを確認する
ことから始めるのが安全です。
7. 「副業解禁」は今後どうなる？
近年、公務員の副業については少しずつ議論が進んでいます。
特に注目されているのが、
地域貢献型の副業
です。
人口減少。
地域の担い手不足。
専門人材の不足。
こうした社会課題がある中で、公務員が持つ専門知識や経験を地域のために活かす取り組みも出てきています。
例えば、
- 地域企業の支援
- NPO活動
- 地域イベント
- 教育活動
などです。
もちろん、すべての自治体で自由に副業ができるわけではありません。
しかし、
「公務員は一切副業できない」
という時代から、
「一定の条件のもとで社会的な活動を認める」
という方向に少しずつ変化しているのは事実です。
ただし「副業解禁＝何でもOK」ではない
ここは注意が必要です。
ニュースなどで、
「公務員の副業解禁」
という言葉を見ると、
「これから自由に副業できるようになるんだ」
と思う人もいるかもしれません。
しかし、実際には自治体ごとに制度や条件があります。
対象となる活動。
許可の条件。
勤務への影響。
報酬の有無。
これらを確認する必要があります。
だからこそ、今後制度が変わっていったとしても、
「自分の職場ではどうなっているのか」
を確認することが重要です。
8. 元公務員として思う「副業より先にやるべきこと」
ここまで副業や資産形成について紹介してきました。
しかし、僕が公務員として働いた経験から一番伝えたいのは、
いきなり副業を始めなくてもいい
ということです。
副業をしたい理由は人それぞれです。
収入を増やしたい。
将来が不安。
今の給料だけでは足りない。
いつか転職したい。
独立したい。
僕自身も、
「給料以外の収入源が欲しい」
と考えていた時期がありました。
ただ、焦って何かを始める必要はないと思います。
まずは、
自分のお金について知ること
から始めるだけでも十分です。
僕が最初にやったこと
僕の場合、まず始めたのは大きな副業ではありませんでした。
NISAやiDeCoについて調べる。
お金に関する本を読む。
少額から投資を始める。
不要なものを売る。
そんな小さなことから始めました。
最初から、
「月10万円稼ぐ」
という目標を立てたわけではありません。
むしろ、
「今の給料だけに依存しないためにはどうすればいいか」
を考えていました。
そして、少しずつ知識をつけていきました。
この経験から思うのは、
収入を増やす前に、お金の知識を増やすことも重要
だということです。
9. 公務員が副業を考えるなら、まず確認したい3つのこと
最後に、公務員が副業や収入を増やす方法を考える際に確認してほしいことをまとめます。
① 自分の所属先のルールを確認する
これが最優先です。
国家公務員なのか。
地方公務員なのか。
どの自治体なのか。
所属先によって確認すべき規定が異なります。
ネット記事だけで判断せず、必要であれば人事担当などに確認しましょう。
② 「副業」なのか「資産運用」なのかを考える
収入を得る方法は、副業だけではありません。
例えば、
- 預金
- NISA
- iDeCo
- 投資信託
- 株式投資
など、資産形成の方法もあります。
「副業禁止だから何もできない」
ではなく、
自分にできる選択肢を広げる
ことが大切です。
③ 本業や生活を犠牲にしない
副業や資産形成は、生活を豊かにするためのものです。
しかし、
睡眠時間を削る。
休日がなくなる。
常にお金のことを考える。
本業に集中できなくなる。
これでは本末転倒です。
特に公務員は、安定した給与という大きなメリットがあります。
その土台を崩してまで無理をする必要はありません。
僕自身、働き方について悩んだ経験があるからこそ、
「稼ぐことだけを目的に無理をしすぎないこと」
は大切だと思っています。
まとめ：公務員だからこそ「ルールを知って資産形成する」
公務員は原則として、副業に一定の制限があります。
しかし、
公務員＝収入を増やす方法が一切ない
というわけではありません。
僕自身、公務員として働きながら、
- NISA
- iDeCo
- 資産形成の勉強
- 不用品販売
などに取り組んできました。
特にNISAやiDeCoについては、若いうちから始める重要性を職場の上司から教えてもらい、実際に数年間続けています。
4〜5年続けた今、
「もっと早くお金について勉強しておけばよかった」
と思うこともあります。
副業を始めたいと思ったとき、多くの人は、
「何をすれば稼げるか」
を考えます。
しかし、公務員の場合はその前に、
「自分は何ができて、何をしてはいけないのか」
を理解することが重要です。
無許可でこっそり副業をする。
バレない方法を探す。
これはおすすめできません。
一時的に収入が増えたとしても、公務員として積み上げてきたキャリアを失うリスクがあります。
だからこそ、まずは安全な選択肢から始める。
NISAについて調べる。
iDeCoについて知る。
家計を見直す。
不要なものを売る。
お金の本を読む。
小さな一歩で十分です。
副業をすることだけが、人生を豊かにする方法ではありません。
公務員という安定した仕事を続けながら、少しずつ知識と資産を積み上げていく。
僕自身は、それも十分に価値のある選択だと思っています。
まずは焦らず、自分の所属先のルールを確認した上で、
「自分にできる資産形成」
から考えてみてください。
そして、もし将来的に副業や情報発信などに挑戦したいと思ったときは、必ず正しい手続きを確認してください。
ルールを守りながら、お金の選択肢を増やしていく。
それが、公務員にとって最も現実的で、長く続けられる資産形成の第一歩だと思います。
