はじめに
「もう限界だ」
と感じた瞬間、勢いで退職届を出してしまいたくなる気持ちはよく分かります。
前例踏襲、年功序列、やる気のない職員…。
この理不尽さから僕も何度も辞めたいと思いました。
しかし公務員には、民間にはない手厚い権利や制度が存在します。
辞める前に、それらを使い倒してから判断しても遅くはありません。
1. 「今すぐ辞めたい！」と思っても即退職を留まるべき理由
① 突発的な退職は「次のキャリア」や「お金」のリスクが大きい
感情が高ぶった状態での退職は、次の就職先が決まっていない、生活費の見通しが立っていないといった状態で行動してしまうリスクを伴います。
僕自身、いきなり辞めると収入が不安定になると思ったため、次の転職先を決めてから退職に踏み切りました。
退職後に「こんなはずじゃなかった」と後悔しないためにも、一度立ち止まり、経済面・キャリア面の準備状況を冷静に確認する時間を持つことが重要です。
② 公務員には民間にはない「手厚い権利（制度）」がある
公務員には、病気休暇や休職制度、部署異動の希望を出せる仕組みなど、民間企業と比べても手厚い制度が整っています。
これらの制度をまったく使わずに退職してしまうのは、非常にもったいないことです。
まずは自分の自治体・組織にどんな制度があるのか、確認するところから始めましょう。
僕も病気休暇と休職制度を使ってその休みの間に転職活動をしていました。
満額もらいながら次のステップを考えられるのでおすすめです。
2. 退職する前に必ず試したい「3つの選択肢」
選択肢① 「部署異動」を人事に強く要望・自己申告する
辞めたいと感じる原因が「業務内容」や「人間関係」など、部署固有の問題である場合、異動によって状況が大きく改善するケースは少なくありません。
定期の意向調査だけでなく、状況が深刻な場合は人事課や上司に直接、現状と異動希望を伝えることも選択肢に入れましょう。
僕は昇任での異動でしたが、異動先所属や部署は希望通りになりました。
これは普段から上司に「この課でのキャリアを積みたい」と雑談がてら伝えていたことが大きかったかなと思います。
選択肢② 「病気休暇・休職制度」を使って一度完全に立ち止まる
心身の限界を感じている場合、まず必要なのは「辞める・辞めない」の判断ではなく「休むこと」です。
病気休暇や休職制度を使い、一度仕事から完全に離れることで、冷静な判断ができる状態に戻ることができます。
退職の意思決定は、心身が回復してから改めて行っても遅くはありません。
僕も心療内科に行き診断書をもらって病気休暇、休職を取りました。
限界を感じている場合、一度離れてみることをお勧めします。
離れてみて気づく良さもあるかもしれません。
選択肢③ 働きながら静かに「転職活動・情報収集」を始める
在職中であれば、収入が途絶える不安を抱えずに転職活動を進められます。
すぐに退職する必要はなく、まずは求人情報を眺める、転職エージェントに登録してみるなど、負担の少ない範囲で情報収集を始めることで、「辞める以外の道もある」という選択肢の幅が見えてきます。
3. それでも辞めると決めた時の準備とチェックリスト
① 生活費（最低半年分）の確保と退職金の試算
退職を決断する際は、最低でも半年分の生活費を確保しておくことが目安とされています。
あわせて、自分の勤続年数でどの程度の退職金が見込めるのか、事前に試算しておくことで、退職後の生活設計がぐっと立てやすくなります。
僕は５年間勤めて約50万円の退職金でした。
組織や自治体によって異なると思いますが、これくらいもらえた実体験もあります。
また友達は公務員→公務員の転職したのですが、勤続年数が引き継がれ退職金も引き継ぐことをしていました。
そのような事例もあると知っておくといいかもしれません。
② 退職の意向を伝えるタイミングとマナー
退職の意向は、繁忙期を避け、就業規則で定められた期限（多くは1〜2ヶ月前）を踏まえて伝えるのが基本です。
直属の上司に最初に伝え、後任への引き継ぎ期間を十分に確保することで、円満退職につながりやすくなります。
僕の場合、休職から退職だったのですでに次の方が業務を行っている状態でした。
引き継ぎ等もなく1ヶ月程度前に伝えて退職することができました。
4. まとめ：選択肢を知るだけで「心の余裕」が生まれる
「辞める」という選択肢しか見えていない時ほど、視野は狭くなりがちです。
異動・休職・転職活動という3つの道があることを知っておくだけで、心には確実に余裕が生まれます。
焦って決断する前に、一つずつ試してみてください。
